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<地域政党>「減税日本」を結成 名古屋市の河村市長(毎日新聞)

 名古屋市の河村たかし市長は26日、減税を軸にした新しい地域政党「減税日本」を結成した。同日午前、愛知県選挙管理委員会に政治団体として届け出、自らが代表に就いた。

 河村市長は記者会見を開き、「減税は絶対的な政治の原点。相当な使命感を持って訴え続ける勢力をつくらないかん」と述べ、減税を政策の第一に掲げる考えを示した。

 河村市長が政策の根幹に据える「市民税10%減税」は、市議会が恒久化に反対し、1年限りの時限措置に修正された。市長は、支援団体とともに議会解散のための署名運動への動きを本格化させている。市長は市議会解散による選挙か、任期満了に伴う来年4月の統一地方選で候補者を擁立。75の定数の過半数の議席獲得を目指す。現段階で新党に参加を表明している現職市議はいないが、市長の支援団体で市議候補を募集しており、既に約50人集まっているという。

 河村市長は「(減税の時限措置化は)市民不在で決められた。覆すには市民が立ち上がるしかない。減税を勝ち取るための勢力を一人でも多く立てる」と語った。今のところ、参院選での候補者擁立は考えておらず、参院選は民主党の応援に回ることを決めている。【高橋恵子】

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