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事務所から2000万円押収=一斉捜索で東京地検-小沢氏資金、広範に捜査(時事通信)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部が、小沢氏の個人事務所の金庫にあった現金2000万円を押収していたことが28日、小沢氏側関係者の話で分かった。特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを進める狙いとみられる。
 小沢氏は、土地取引の原資に充てた個人資産を、この金庫で保管していたと説明している。特捜部は小沢氏個人や事務所の資金が形成された詳しい経緯を調べるため、ゼネコン各社から幅広く事情聴取するなど、捜査を進めているもようだ。 

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千葉大生殺害 窃盗容疑で男再逮捕、カードで現金引き出す(毎日新聞)

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、県警松戸署捜査本部は27日、荻野さんのキャッシュカードで現金を引き出し盗んだとして、住所不定、無職、竪山(たてやま)辰美被告(48)=強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴=を窃盗などの疑いで再逮捕した。竪山容疑者はこれまで別の女性への強盗傷害容疑などで3回逮捕されたが、荻野さんに絡む容疑での逮捕は初めて。

 逮捕容疑は、昨年10月21日午後1時半から同2時15分にかけて、JR松戸駅周辺のATM(現金自動受払機)から荻野さんのカードで現金を引き出し、盗んだなどとしている。

 捜査関係者などによると、竪山容疑者は同日荻野さんを包丁で刺し、翌22日、現場に戻って放火したことを認める上申書を提出している。

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市バスが電柱に衝突、14人負傷=京都(時事通信)

 25日午後4時20分ごろ、京都市中京区の二条通木屋町交差点で、京都市営バスが交差点の南西角の電柱に衝突した。乗客13人と歩行者1人の計14人が負傷しているもよう。京都府警五条署が事故原因を調べている。 

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生徒に体罰、中学教諭を書類送検=平手打ち、廊下に引き倒す-福岡県警(時事通信)

 中学3年の男子生徒(15)を引き倒すなどして軽傷を負わせたとして、福岡県警大川署は20日、傷害容疑で、同県大木町立大木中の男性教諭(43)=同県柳川市=を福岡地検柳川支部に書類送検した。同署によると「厳しい指導が必要と思い感情的になり過ぎた」と容疑を認めているという。
 同署などによると、教諭は昨年11月10日昼ごろ、男子生徒が校則違反の靴下を履いていたため、廊下に呼び出して注意したところ、「聞いてません」などと答えたことから、左ほおを平手で2、3回たたいた上、床に引き倒し、胸を打撲する軽傷を負わせた疑い。 

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青森県で震度4(読売新聞)

 24日午後4時19分頃、東北地方で地震があり、青森県東通村で震度4を観測した。

 気象庁によると、震源地は同県東方沖で震源の深さは約10キロ、マグニチュードは4・5と推定される。

 この地震による津波の心配はないという。

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センター試験「現代社会」設問に疑義 「外国人参政権容認」不適切の声(産経新聞)

 16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題の中で、最高裁が外国人参政権をあたかも憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があり、インターネットの掲示板などで批判の書き込みが相次いでいる。識者からも「不適切」との声があがっている。(安藤慶太)

 問題は、日本の参政権に関する記述として「適当でないもの」を4つの選択肢の中から選ばせるもので、憲法改正の国民投票の投票資格や被選挙権の年齢などをめぐる選択肢とともに、「最高裁判所は外国人のうちの永住者等に対して地方選挙の選挙権を法律で付与することは憲法上禁止されていないとしている」と書かれていた。

 問題の正答は、「衆議院議員選挙において、小選挙区で立候補した者が比例代表区で重複して立候補することは禁止されている」という明白な誤りの記述で、外国人参政権に関する選択肢は「誤りではない」ことになっている。

 選択肢で扱われた記述は平成2年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟の7年2月の最高裁判決を踏まえたものとみられる。

 判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とする従来の判例を維持。上告を棄却し、原告側の敗訴が確定していた。

 ただ、判決の傍論で「法律で、地方自治体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と記述。これまでも、この傍論が「最高裁は外国人の地方参政権の付与に対して違憲ではないと判断した」などと強調され、推進する立場の人たちによって外国人参政権付与の根拠として持ち出されてきた経緯がある。

 この選択肢の記述には出題終了後からネット上で出題内容が不適切だとする批判が起こっている。

 百地(ももち)章日大教授(憲法学)は「不適切な出題。外国人参政権付与に法的にも政治的にも多くの批判があり、まさに今重大な政治的争点になっている。判決自体はあくまで憲法に照らし認められないという立場なのに、傍論の一節のみを取り上げて、最高裁の立場とするのはアンフェアで一方に加担している」と話している。

 ◆「教科書基礎に出題」

 大学入試センターは「試験問題は教科書を基礎として出題している」とし、この設問については「多くの『現代社会』の教科書で言及されているこの最高裁判決を、選択肢の一つとして取り上げた」とコメントしている。

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腰抜けではない!民主議員が産経コラムに反論(産経新聞)

 民主党の山本剛正(ごうせい)衆院議員(当選1回、比例九州)は18日、小沢一郎同党幹事長の資金管理団体の土地購入事件で元秘書らが逮捕されたことについて、「小沢幹事長は検察の事情聴取を受けるべきだ」と語った。17日付産経新聞朝刊1面のコラム「民主党議員は腰抜けか」に反論するとしている。山本氏の発言は以下の通り。

 「幹事長はやましいことがないのなら出るところに出て、検察の事情聴取を正々堂々と受けるべきだ。男なら男らしく、自分でケリをつけるべきだ。それが小沢幹事長らしさでもある。小沢幹事長に辞任を求めるつもりは毛頭ないし、小沢幹事長を信じている。国民の期待を損なわないためにも幹事長は身の潔白を証明してほしい」

 「国民からすれば裏切られたという不信がある。今の説明では明らかに足りない。政治家の出処進退は本人が決めるものだが、幹事長に世間を騒がした責任があるのは間違いない」

 「党大会で誰も発言しなかったのは、あの場でものを言うのは場違いで、スタンドプレーに過ぎないからだ。私はいつでも実名で取材に応じる」

 山本氏は昭和47年生まれ。衆参議員秘書などを経て、昨夏の衆院選では麻生太郎前首相と同じ福岡8区で立候補。比例九州ブロックから復活当選した。

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石川議員逮捕、なぜこのタイミング? 最大の証拠隠滅「自殺」の恐れ…(産経新聞)

 深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、15日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、3月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。

 午後11時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。

 一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が18日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。

 さらに、今回の容疑の時効は3月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だったとみられる。石川容疑者らが起訴された時点で共犯者の時効は止まる。こうした理由も電撃逮捕につながったとされる。

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 15日午後6時5分ごろ、宇都宮市西刑部町の国道121号で、パトカーが追跡していた北海道函館市赤川町、大学4年の男性(23)の乗用車が一方通行の道路を逆走し、対向してきたトラックと正面衝突。男性と、助手席の無職女性(18)が足の骨を折る重傷を負った。

 栃木県警機動警察隊の調べによると、15日午後6時ごろ、宇都宮市で、家族から捜索願の出ていた男性の車が赤信号で停止しているのを同隊員が発見。停止を求めたところ、突如発進し、信号無視を繰り返しながら時速50キロ前後のスピードで約6キロにわたって逃走したという。男性の家族は14日、北海道警に捜索願を出していた。

 県警は、道交法違反などの疑いで男性の回復を待って調べる方針。同隊の小林充隊長は「現時点では適正な職務執行であり、問題なかったと考えている」とコメントしている。

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「児童」受給者は申請免除=子ども手当で-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は18日、2010年度に支給する子ども手当の制度概要を都道府県などに示した。小学校卒業までの児童のいる世帯に支給している現行の児童手当の受給者は原則的に申請が免除されるが、その所得制限を超える世帯や中学生などの新たな対象者については、支給窓口となる市区町村に申請する必要がある。新たな対象者は、今年9月末までに申請して認定を受ければ、4月分にさかのぼって受給できる。 

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<法制審>国際裁判の管轄定める要綱案決定(毎日新聞)

 法制審議会(法相の諮問機関)国際裁判管轄法制部会は15日、外国企業などとトラブルが発生した際、どのような場合に日本の裁判所で民事訴訟を起こせるかなど国際的な裁判管轄を定める要綱案を決定した。法制審は2月に法相へ答申し、政府は民事訴訟法、民事保全法の改正案を18日召集の通常国会に提出する。

 現在の民事訴訟法には、国際商取引の紛争を解決する裁判管轄権が日本にあるのか、海外かの明確なルールがなく、裁判所が個別に判断していた。日本の裁判所に提訴しても、管轄権が日本にないと判断され訴えが却下されるケースもあることから、企業などの労力を省く効果を図る。

 インターネットなどで取引している外国企業と商取引でトラブルに陥った場合、日本企業は国内で提訴ができる。また、個人消費者が海外企業から購入した商品が不良品だったようなケースでも、提訴が可能になる。

 各国間の条約締結が見込めないことから、各国が独自に国内法で同様のルールを法制化している。【石川淳一】

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 □(4)通信参入

 ■絶頂期こそ次の一手を

 関西電力では、電力供給の情報通信ネットワークの整備や、運用部門の組織変更など、現場の経験をもとに組織の改革に挑んだ。

                   ◇

 関電に入社して11年たった昭和61年。関電と商社が出資した関西テレコムテクノロジーに出向しました。通信事業への参入を目指してつくられた会社です。通信自由化の波が来ていました。異業種から通信業界に参入しようという動きが強まり、関電も準備を進めていたのです。

 NTTの独占市場だった通信事業に入っていこうという試みに、現場には高揚感がありました。社員はみんな、NTTに負けないようにやろうと取り組んでいました。

 その後平成7年に出向したポケベルの会社、関西テレメッセージでの経験は忘れられないものになりました。当時ポケベルは、流行の先端を行く通信機器。77万件もの加入があり、絶頂期でした。通信回線の容量が足りず、販売制限をしたほどでした。

 しかし、このときすでに、ポケベル事業は下り坂を迎えていました。PHSや携帯電話が出始め、年々、契約数の純減が続きます。新しい付加機能を付けようと、双方向機能の開発などにも取り組みましたが、時代の波には勝てませんでした。

 ついに、会社を清算する方針が決まりました。技術部長でしたが、生え抜き社員全員の再就職先を見付けるまでは、会社を去らないと決め、再就職先探しに奔走しました。その間にも、オフィスの机など備品が徐々に運び出され、職場も寂しくなっていきます。苦労はしましたが、何とか、全員の再就職先を決めることができました。

 平成12年7月3日。「テレメッセージ」最後の日です。すべての備品が運び出され、何もなくなったオフィスの床にシートを敷き、最後まで残ったメンバーと盃を交わした光景を生涯忘れることはありません。

 当時は、携帯電話のほかインターネットも登場し、通信事業は飛躍的に発展することが予測されました。しかし、ポケベルは好調で、経営上の大胆な軌道修正が間に合わなかったのです。

 会社が絶頂期にあるときこそ、次の一手を考えておかなければいけない。事業が傾き始めてあわてたのでは遅いのです。清算という大きな経験から実に多くのことを学びました。(内山智彦)

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児童相談所新設求め署名 大田区 都議会に請願書提出へ(産経新聞)

 大田区に児童相談所(児相)を増やして-。増え続ける児童虐待や子供の非行問題を受け、大田区の住民らが「大田児童相談所を設立する会」(梅沢喜代造会長)を設立し、署名活動を始めた。すでに約1千人分が集まったが、さらに賛同を求めるため17日午後1時から、JR蒲田駅前で署名活動を行う。今月中にも請願書を都議会に提出したい意向だ。

 現在、大田区を管轄する児相は、都立品川児童相談所。しかし、同児相は品川区、目黒区も担当しており、担当範囲が広い。ケースワーカーも少ないため、区内の家庭が抱えるすべての問題に対応しきれているとはいえないという。

 大田区によると、区内の新規虐待相談件数は年々増加傾向にあり、平成20年度は244件。また区内にある複数の警察のデータ(20年)では、区内で検挙・補導された非行少年は488人。また飲酒や喫煙、粗暴な行為、深夜徘徊(はいかい)など不良行為を行った少年は2637人いる。

 区は14年度から、「子ども家庭支援センター」を作ってこうしたケースに対応しており、現在は3カ所まで増やした。しかし、同センターには児相に認められている立ち入り調査権などがない。

 「大田児童相談所を設立する会」事務局の横沢史和さんは、「子ども家庭支援センターは不登校など『軽度』の相談には対応できるが、虐待や事件などの防止は強制力を持たないため難しい。児相が増えないままだと、虐待の芽や子供たちの発した非行の兆候が、事件につながってしまう」と懸念する。

 署名活動の問い合わせは横沢さん(TEL090・6530・2603)へ。

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藤井財務相辞任へ 小沢氏と確執?政権痛手(産経新聞)

 ◆熾烈な綱引き

 18日召集予定の通常国会を控え、鳩山由紀夫首相の大きな後ろ盾となってきた藤井裕久財務相が辞意を固めたことは、政権に大きな痛手となった。

 後任人事をめぐり、政府・民主党ではすでに熾烈(しれつ)な綱引きが始まっており、これが政局の序章となる可能性もある。

 「藤井さんは大丈夫ですか? 次を用意した方がいいんじゃないですか」

 民主党の山岡賢次国対委員長は4日、党本部で首相にこう詰め寄った。

 首相が最優先課題に掲げる平成21年度第2次補正予算案と22年度予算案審議では財務相が最前線に立たされる。後任には即戦力を求められるが、首相は「どうなんですかねえ…」とあいまいに答えるだけだった。

 首相は昨夏、政界引退を表明していた藤井氏を必死に説得し、衆院選で比例代表の名簿に登載した。財務相起用には民主党の小沢一郎幹事長が難色を示したが、これも押し切った。いかに首相が藤井氏に絶大な信頼を置いていたかの証左といえる。

 にもかからわず、唐突な辞意は腑(ふ)に落ちない。藤井氏は「健康上の理由」の一点張りだが、小沢氏との確執を指摘する声もある。

 小沢、藤井両氏はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年12月の22年度予算編成をめぐり、対立は表面化した。

 藤井氏は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢氏は次々に覆し、12月16日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、国民の声をちゃんと聞いてやってくれ!」と藤井氏を面罵(めんば)した。この件を機に藤井氏は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。

 ◆「政治とカネ」も

 もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。

 藤井氏は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、14年に政党助成金など党費から組織活動費として約15億2千万円が藤井氏あてに支出されたことが明らかになっている。

 この件について、藤井氏は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井氏が矢面に立たされる公算は大きかった。

 首相が藤井氏の慰留をあきらめても後任人事は難航が予想される。

 即戦力として仙谷由人行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣の名が挙がるが、両氏は小沢氏と距離があり、無理に起用すれば首相と小沢氏の関係にヒビが入る可能性がある。菅直人副総理・国家戦略担当相の起用も有力視されるが、菅氏にあまりに権限が集中するとの見方もある。ピンチヒッターとして峰崎直樹財務副大臣の起用も取りざたされている。

 「あれは検査入院じゃないだろ?」

 藤井氏が入院した翌日の12月29日夜、小沢氏は与党幹部との懇談会の席上で冷ややかにこう言い放ったという。こういう事態になることを予測していたのかもしれない。(加納宏幸)

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<ひき逃げ容疑>米兵を逮捕 沖縄県警(毎日新聞)

 沖縄県読谷村(よみたんそん)で昨年11月に男性がひき逃げされ死亡した事件で、沖縄県警は8日、自動車運転過失致死罪で起訴された米陸軍トリイ通信施設(読谷村)所属の2曹、クライド・ガン被告(27)を、ひき逃げ容疑で逮捕した。

 事件後、ガン被告は米軍の監視下に置かれ、県警の任意の事情聴取に3度応じたが「自分の主張と調書のニュアンスが違う」として、以後は聴取を拒否した。このため県警は物証に基づいて自動車運転過失容疑で書類送検し、那覇地検が7日に起訴。日米地位協定に基づき、身柄が日本側に引き渡されていた。県警はひき逃げ容疑を固めるため、逮捕して事情聴取する必要があると判断した。

 ガン被告は11月7日午前5時50分ごろ、読谷村楚辺(そべ)で、道路脇を歩いていた外間(ほかま)政和さん(当時66歳)を車ではね、死なせたとして起訴された。外間さんが道路脇で死んでいるのを通行人が見つけており、県警はガン被告が外間さんをはねた後、そのまま逃げたとみている。【三森輝久】

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仙谷国家戦略相「消費税、自由闊達に議論を」(読売新聞)

 仙谷国家戦略相は7日、消費税率引き上げの議論について「年金や高齢者医療をどう進めていくか。子ども政策との兼ね合いもあり、社会保障政策を総合的に考えていかないといけない。すべて自由闊達(かったつ)に議論しないといけない」と述べた。

 首相官邸で鳩山首相から国家戦略相の辞令を受けた後、記者団の質問に答えた。

 さらに、消費税率引き上げを含めた税制改革について「税の問題は、納税者番号やインボイスの問題など、現実の中で解決されていない問題があるので、改めて早急に政府税制調査会などで議論してもらいたい。(私も)参加するつもりだ」と述べた。

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北海道と日本海側、7日にかけて大雪のおそれ(読売新聞)

 気象庁は6日、北海道と山陰から東北地方にかけての日本海側では7日にかけて大雪になる恐れがあると発表した。

 北海道の南海上にあり発達中の低気圧から寒気が流れ込むなど、冬型の気圧配置が強まっているためで、大雪や路面凍結による交通機関の乱れや、積雪の多い所ではなだれへの警戒と、突風などへの注意を呼びかけている。

 同庁によると、7日午前6時までの24時間に予想される降雪量はいずれも多い所で、北海道のオホーツク海側で80センチ、北海道の太平洋側と東北地方の日本海側、北陸地方で50センチ、長野、群馬、岐阜の各県と山陰、近畿北部で40センチと見込まれている。

 また、北日本では7日にかけて、海は大しけとなる見込みで、波の高さは6メートルから7メートルに達する見込みだ。

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<クレーン倒れる>600キロ資材落下、作業員死亡 京都(毎日新聞)

 6日午前9時35分ごろ、京都府南丹市園部町小山東町の京都地方法務局園部支局の新築工事現場で、約600キロの建設資材をつり上げる作業をしていた大型クレーン(重量26トン、アームの高さ約30メートル)が倒れた。建設会社「福村建設」の作業員、片山修さん(41)が落下したコンクリート型枠用合板の下敷きになり死亡、運転していたクレーン会社「北都クレーンサービス」の作業員、桜井友輔さん(28)が軽傷の模様。クレーンがバランスを崩したとみられ、府警南丹署が原因を調べている。

 現場はJR山陰線園部駅南約300メートルで、南側には住宅地が広がる。【田辺佑介、古屋敷尚子】

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藤井財務相、辞任へ=首相慰留も「翻意困難」-後任に野田、菅氏ら浮上(時事通信)

 藤井裕久財務相(77)が体調不良を理由に辞任することが5日、固まった。藤井氏は同日、首相官邸で鳩山由紀夫首相と会い、辞意を伝えた。首相は「検査結果次第だが、これからも頑張ってほしい」と慰留した。しかし、与党関係者は「翻意は難しいのではないか」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。
 藤井氏が辞任すれば、昨年9月の鳩山政権発足以来、初の閣僚交代となる。18日召集の通常国会で、首相が早期成立を目指す2009年度第2次補正予算案や10年度予算案の審議にも影響は必至。政権には大きな痛手となりそうだ。辞任した場合の後任には、野田佳彦財務副大臣の昇格や、菅直人副総理兼国家戦略担当相、仙谷由人行政刷新担当相の横滑りが取りざたされている。
 藤井氏は昨年末から検査入院中。通常国会乗り切りに不安を漏らしているとされ、記者会見で「医師の判断を尊重する」と明言した。藤井氏の進退に関し、首相は5日夜、記者団に「これからも頑張っていただきたい。当然のことだ」と述べ、続投させたいとの考えを強調した。
 ただ、民主党幹部は同日、「慰留しても予算案審議の途中で倒れたら、後任を選ぶまで1週間、審議がストップする」と指摘。その上で「予算を上げるのが財務相の最大の任務だ。それができなければ(政権に)大変な迷惑を掛ける」と述べ、辞任はやむを得ないとの考えを示した。
 藤井氏は5日午前と午後の2回にわたり、首相官邸で首相と健康問題をめぐり協議した。これについて、首相は記者団に「検査入院していて、医者からの最終判断はまだだという報告を受けた。医者の判断もまだという中で、(進退の)結論を出す必要はない」と語った。首相周辺によると、検査結果は9日に出る見通しだという。 

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京王電鉄HPも改ざん…新型ウイルス(読売新聞)

 JR東日本やホンダなど4社のサイトが改ざんされ、新型コンピューターウイルス「ガンブラー」が埋め込まれていた問題で、新たに「京王電鉄」(東京都多摩市)、「ローソン」(品川区)などの4サイトでも、ガンブラーの感染が確認されたことが6日わかった。

 これで、少なくとも企業などの8サイトが改ざんされたことになり、閲覧者延べ約7万7000人に感染の恐れがあるという。

 京王電鉄の発表によると、改ざんされたのは同社の高尾山観光のキャンペーンサイト。昨年12月16日夜に改ざんされ、今月4日深夜にサイトを閉鎖するまでに約1900人の閲覧があったという。同社には昨年12月31日、閲覧した人から「サイトに問題があるのでは」とのメールが届いていたが、年末年始の休暇中で気づかず、今月4日になってサイトを閉鎖した。

 ローソンでも昨年12月28日~30日に、就職希望者向けの採用サイトが改ざんされ、約450人の閲覧があった。また、民主党東京都総支部連合会(東京都連)では、昨年12月25日~今月3日に政策紹介などのサイトが改ざんされ、閲覧者数は約4300人に上った。洋菓子メーカー「モロゾフ」(神戸市)では、今月4日夜~5日昼にサイトが改ざんされ、約3800人が閲覧していた。これまでにJR東日本など4社のサイトで、昨年末に改ざんが確認され、合わせて約6万6400人が閲覧していた。

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草津線全線開通120周年で記念駅弁=滋賀〔地域〕(時事通信)

 JR草津線全線開通120周年を迎えるに当たり、滋賀県や沿線の市町などで構成する県草津線複線化促進期成同盟会が「記念駅弁」の販売を企画した。「草津のうばがもち」や「水口のかんぴょう」など沿線の特産品をふんだんに取り入れた。
 滋賀県の草津駅から三重県の柘植駅までを結ぶ草津線は、今年2月に全線開通120周年を迎える。記念駅弁は同月から草津駅構内で販売される。駅弁では、土山のお茶や甲賀のかぼちゃ、甲西石部の里芋など地元産の食材を生かした味が楽しめる。価格は840円。
 このほか、120周年を記念した「記念列車」の運行や「沿線の歴史パネル展」などさまざまな企画が沿線沿いで催される。 

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